2014-03-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号
いわゆる陸路が使えなくなってくると海と空しかなくなりますが、こういう中での大規模な災害時では、海路、海上に拠点を設けての支援というものは非常に必要で有効である、それをしっかり検討していただきたいということで、昨年の三月、私どもは政府に対しまして、大規模災害時における海路からの包括的医療支援の検証事業実施に関する申入れというのを行いました。
いわゆる陸路が使えなくなってくると海と空しかなくなりますが、こういう中での大規模な災害時では、海路、海上に拠点を設けての支援というものは非常に必要で有効である、それをしっかり検討していただきたいということで、昨年の三月、私どもは政府に対しまして、大規模災害時における海路からの包括的医療支援の検証事業実施に関する申入れというのを行いました。
その上で、三月の二十二日に大規模災害時における海路からの包括的医療支援の検証事業に関する申入れをさせていただきました。新造船あるいは中古船の改造というのは費用が掛かります。その上、建造後の医療団の確保あるいは災害時以外の活用の難しさということもあります。
○政府参考人（冨岡悟君） 長寿医療という点につきましては、老化機序の解明や高齢者に特有な疾病の原因究明、予防、診断及び治療等に関します臨床研究を行いますとともに、その成果を踏まえまして、医療を始め、福祉的、社会的な要素にも視点を置いた、総合的な包括的医療というふうに考えているところでございます。
○政府参考人（冨岡悟君） 近年の急速な少子高齢化が進む中で、将来を担う児童の健全な育成を図るための環境づくりの推進が求められているところでありますが、特に、母性、小児疾患に対する高度な医療だけではなくて、周産期、小児期、成人期を一環とした包括的医療である成育医療の拡充、推進が重要な課題となっております。
また、医療サービスの専門化が進む中で、医療機能分担、連携が十分でないために包括的医療体制にひずみが生じていることであります。さらにまた、薬剤や医療材料価格の設定方式が不透明であり、欧米諸国に比べて極めて高い価格を示しております。このことが医療費増大の一つの原因となっていることも指摘されると思います。
次に、計画には医療保険、年金制度の一元化と制度の安定化、高齢者雇用の推進と年金との連携、施設整備に関する具体的方針、在宅サービスの充実と負担の軽減、包括的医療の充実による健康の推進、高齢化社会に向けての生活環境整備などの項目を織り込まなければなりません。
まず第一に、医療提供の理念規定でございますが、今後の医療の目指すべき方向、これは生命の尊重、個人の尊厳の保持、医療の担い手と患者の信頼関係に基づいて、患者の病状に応じた適切な包括的医療を医療施設や患者の居宅において効率的に提供することとされております。これは当然のことでありまして、医師会の目標とするところもここにありますから賛成でございます。
この実態の「部を公述の中でお述べいただいておりますけれども、本改正案ではさらにこれが附則の第二条で、包括的医療などということを含めまして、さらに今後拡大していくことを検討するということのわざわざ法的根拠を設けているという点で不安が広がるという懸念を持っております。そういう点で、時間がたくさんありませんけれども、若干御見解をお伺いしたいと思います。
まず第一に、医療保障の観点から私見を申し述べさせていただきますけれども、国民は、だれでも、それこそどこにおいても、いつでも、健康権保障の理念に基づきまして、差別なく、健康の保全を前提に、予防とあわせまして疾病の治療、広くリハビリテーションを含む包括的医療もしくは医療費給付を、国の責任のもとで、どのような政策制度のもとにおいても、無償もしくは経済的苦痛を受けることなく国民が受けることが医療保障の観点だというふうに
今年二月一日より老人保健法が施行されましたけれども、ますます進む高齢化社会において老人の健康管理に包括的医療を施すという意味で大変画期的なことだと思います。私は昨年歯科医療問題について質問をさせていただきましたが、その中で老人の歯科については、老人の特殊性という観点から欠損補綴について配慮してほしいという要望をいたしました。
特に従来から指摘されていた医療と保健との一貫性について曲がりなりにも包括的医療のベースが築かれたことは、これを大きく評価するものであります。 もとより本法案は完全無欠ではありません。施策のメリットの多くは今後の運用にかかっております。法の運営と行政の推移を厳しく監視するとともに、政府に対し改善へのさらなる努力を強く要求するものであります。
給付の範囲につきましては、社会保険方式では、保険の原理から、予測可能な疾病予防等は原則として保険の対象外となり、公衆衛生等他の施策の対象とされるわけでございますが、公共保健サービス方式では、疾病予防からリハビリテーションまで含んだ包括的医療を一つの制度で行っております。
○大内分科員 老人医療制度を別建てにして考える、これは恐らく予防、リハビリに至るまで総合的な老人医療制度というものをつくりたいということから、老人について包括的医療として確立しようという意味で私は大変結構な方向だと思うのです。ただ、この負担問題と関連いたしまして、たしか私どもの知る範囲では五十三年度の老人医療費というのは大体一兆六千億ぐらいになっているんじゃないかと思うのです。
このため、共通の前提となる医療需給予測の確立と均衡の実現、健康管理体制の確立、包括的医療機関の整備拡充と医療資源の効率的配置、医療従事者の養成、僻地及び救急医療体制の確立、医薬制度の改善、診療報酬体系の適正化、公費負担医療の拡充等を年次計画的に改革するとともに、これと連動させながら医療保険制度を改正する必要があることは、多くの説明を要しない時代の要請であります。
これはやはり地域的な包括的医療体制を確立することだと思います。これは厚生省がやるべき当然の責任だと私は思いますが、その体制をつくると同時に、何か、いま金子先生のおっしゃったような妊産婦以外の女性の方も安易に健康診断を受けられるような制度、これは私は考えるべきだと思いますね。
そういう意味において、私どもは今後は包括的医療体制の問題に真剣に取り組んでまいりますが、それがためには、やはり包括的な地域医療体制を確立する。そして国民もまた自分の健康は自分で守るのだという自覚と意識、これはどうも日本人の欠陥ではないかと思います。病気にならないうちは、なかなかお医者さんに行かないのです。特に家庭の主婦は、家庭の雑務に追われて、なかなかその時間もない。